大型ホームセンター造成設計
（１）直近の主な造成設計・開発申請業務
（２）行政書士との連携
開発に伴う申請手続きとして開発行為許可申請、対象地が農地の場合は農地転用（農振除外申請）も必要になる場合があります。また、工事着工までに必要な道路法第24条の申請、法定外公共物工事承認、占用申請、里道・水路の用途廃止・付替え等が必要です。
当社は行政書士事務所を併設しており、設計から申請、補正対応、許可後着工の手続きをスムーズに進めることが可能です。施設管理者との協議には建設コンサルタントのノウハウを活かして対応し、地権者や関係者への説明も積極的に参加いたします。宮崎県内、鹿児島県、熊本県内における大型店舗開発、太陽光発電所、宅地開発での実績がございます。
- 開発行為に伴う測量設計・申請
- 農地転用申請 ・ 農振除外申請
- 道路法第24条申請
- 店舗開発 ・ 立地法申請
- 里道、水路、道路等公共用地測量
- 工事完成までの一切の申請手続き
（３）防災調整池の設計
防災調整池は開発行為に欠かせない最重要施設です。調整容量算定のための河川ネック点調査をはじめ、当社では豊富な経験と知識を活かし、公共施設、民間施設での設計に取り組んでおります。実績として、大型店舗開発、太陽光発電所、宅地開発、産業廃棄物処分場等の設計実績、また、特殊事例として文化財保護を考慮した防災調整池設計等がございます。
対象地に最適な案をご提案するため、法規制や土地利用状況を考慮し、関係者協議を重ねて設計いたします。
